2025.11.26
相続開始後のチェックリスト【不動産編】
（相続開始〜活用・売却までの流れ）
1. 相続開始・必要書類の収集
- □ 被相続人（亡くなった方）の戸籍・除籍・改製原戸籍の取得
- □ 相続人全員の戸籍謄本
- □ 住民票（相続人）
- □ 不動産の登記事項証明書の取得
- □ 固定資産評価証明書の取得
- □ 遺言書の有無確認（公正証書・自筆・法務局保管分）
※遺言書がある場合は、内容に従い手続き開始
※遺言書がない場合は相続人全員で協議が必要
2. 遺産内容の把握
- □ 不動産の種類を把握（戸建・マンション・土地・事業用・賃貸用など）
- □ 面積・築年数・構造・利用状況の確認
- □ 賃貸の場合、入居者・契約内容の確認
- □ 共有持分の有無の確認
- □ その他の相続財産（預金・株・保険など）との全体バランスも確認
3. 遺産分割協議
- □ 不動産の「資産性の有無」を全員で共有
- ・売却可能か
- ・賃貸として収益が見込めるか
- ・維持費・修繕費が大きい負動産か
- □ 評価方法を共有
- ・相続税評価と市場価格は別であることを理解
- □ 遺産分割協議書の作成
（相続人全員の署名・押印が必要）
4. 相続登記（2024年4月〜義務化）
※相続開始から3年以内に手続き完了が必須
▼登記申請準備
- □ 登記申請書の作成
- □ 相続関係書類（戸籍類一式）
- □ 遺産分割協議書
- □ 固定資産評価証明書
▼登記申請
- □ 法務局へ相続登記申請
- □ 補正があれば対応
- □ 登記完了後、登記識別情報・完了書を確認
5. 現地確認・管理
- □ 不動産の現状を確認（老朽化・雨漏り・破損・設備故障など）
- □ 空き家の場合、草木・害虫・倒壊リスクの点検
- □ 固定資産税・都市計画税の納税状況を確認
- □ 共有物件の場合、管理方法の取り決め
- ・修繕費用の分担
- ・清掃・メンテナンスの責任者
- □ 賃貸物件の場合
- ・賃借人へ相続発生を通知
- ・賃貸借契約書・家賃管理状況の確認
6. 売却・活用の検討
- □ 不動産の資産性を評価し、活用方針を決定
- ・売却
- ・賃貸
- ・管理（空き家）
- ・自分または相続人が住む
- ・建て替え
▼売却する場合
- □ 不動産会社へ査定依頼
- □ 相続人間で売却の合意
- □ 売却条件（価格・解体・測量など）を協議
- □ 売買契約締結 → 決済・引渡
▼賃貸に出す場合
- □ 賃料相場の確認
- □ 修繕の必要性確認
- □ 管理会社の選定
▼活用しない場合（放置は危険）
- □ 空き家管理の手配
- □ 将来的な売却方針の明確化
7. 税金・費用の把握
- □ 相続税の申告（必要な場合のみ／相続開始から10ヶ月以内）
- □ 登録免許税の確認（相続登記時に必要）
- □ 固定資産税・都市計画税の納税
- □ 管理費・修繕費・解体費・測量費の把握
- □ 売却時の譲渡所得税の見込みを確認
8. 必要に応じて専門家へ相談
- □ 税理士（相続税・譲渡所得税）
- □ 司法書士（相続登記）
- □ 不動産会社（売却・査定・賃貸）
- □ 行政書士（遺産分割協議書）
